税理士に求められるもの

サラリーマンの債務整理手法について

債務整理には、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の4種類の手法が有り、どの手法を選択しても借金が減り楽にはなるでしょうが、それぞれの手法ごとにデメリットもあり、個人の収入状況等を検討し、より適した手法を選ぶことが重要です。
あなたがサラリーマンで債務整理を考えるならば、まず社会的影響の小さい任意整理を考えるべきでしょう。
サラリーマンは、定期的な収入が見込めるので、精算型の債務整理手法である自己破産ではなく、任意整理などの借金を圧縮して返済する手法が向いているのです。
また、社会的影響の少なさでは特定調停も変わらず、費用はより安く済みますが、特定調停では平日に裁判所に手続きに行くことが必要です。


平日に休むことが難しいサラリーマンには、弁護士などの専門家に手続きを任せることのできる任意整理の方が適しています。
借金の額が膨大で任意整理が困難であっても、個人再生という手法があります。


これは定期的に収入が見込める人のみが選択できる手法であり、マイホームを取得したサラリーマンには非常に有効な手法です。


個人再生は自己破産以上に債権者にメリットがある借金を圧縮した再生計画を自ら立案し、裁判所の認可を受けて、それに基づいた返済を行うという債務整理手法です。


少し手続きを誤ると強制的に自己破産手続きに移行してしまうので、専門家に任せることが必要ですが、現在の生活を維持するのに必要なマイホームなどの資産を手放すこともなく、大幅に借金を圧縮することが可能となります。

多重債務などにより、借金の返済が困難な状態に陥った場合は債務整理を行う事は得策と言えるでしょう。

債務整理の方法は4種類あり、債務者の債務の状況や生活状況などによって選ぶ事になります。

過払い金の返還請求を行える任意整理は、依頼した弁護士や司法書士などが金融業者と直接交渉を行う方法であり、債権者が裁判所に出向く必要がないので、仕事などで時間的に余裕がない方でも利用しやすいと言えます。

過払い返還請求は、弁護士などが金融業者から取引履歴を取り寄せる事から始まります。

債務を法的利息である利息制限法に則り、正しく計算しなおします。


金融業者の多くは利息制限法を上回る年利で貸し付けを行っているところが多いというのが現状ですので、正しく引き直した時に、払いすぎている利息分を返還できるというわけです。

一般的には5年以上と言われていますが、金融業者との取引期間が長期であればあるほど、この過払い金が発生している場合が多く、場合によっては計算し直した時にはすでに完済しているとみなされる事もあり、こうした場合はこれまでに知らずに返済し続けていたわけですので、手元にお金が戻って来るという事になります。


大抵の場合は過払い分を残債務に充当させる事によって、債務を大きく圧縮させ生活にゆとりを持たせます。

また任意整理では、圧縮後の債務を通常3年から5年程の一定期間をかけて返済する事を約束し、月々の返済額や利息の見直しをしてもらう事を目的としています。

過払い返還請求が行える任意整理は特に難しい資格制限もない事が特徴であり、単なる浪費やギャンブルが理由でも利用できますので他の債務整理の方法と比べると利用しやすいと言えます。
また複数の取引がある場合に、一部の債権者のみを選択する事も可能です。例えば自動車ローンは維持しながら信販会社との取引だけ任意整理で過払い返還請求を行う、という事ができます。

債務の悩みは放置しても絶対に解決はしませんので、まずは弁護士などの専門家に相談してみる事をおすすめします。

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